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どれだけ対策を練ったところで、ここで少し話が外れますが、ひとたび会社からリストラの対象者に選ばれてしまうといつまでも会社にしがみついているわけにはいかないかも知れません。
そのような時は、先行きの不安定な今の会社を辞めて、もらえるものはきっちりもらって再就職に向けて新たな一歩を踏み出すのもひとつの対策でしょう。
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リストラにせよ定年退職にせよ、新たな一歩を踏み出すにあたり、頼りになるのが退職金の存在です。
退職金をこれからの生活資金や住宅ローンの返済にあてる人もかなりの数になるので、無駄に税金を引かれることなくキッチリと受け取っておきたいものです。
退職金も所得のひとつですのでもちろん税金はかかってきますが、退職金は長年の功労に報いる意味合いが強く、税負担が軽くなる優遇措置が設けられています。
会社に長くいればいただけ優遇される退職所得控除額というものが設定されていて、一例を参照するならば、例えば勤続年数が２０年なら８００万円までは税金がかかりません。
課税対象は、退職金から退職所得控除額を引いた額の１/２なので、もし勤続２０年で１０００万の退職金が出たとしたら、課税されるのは１０００万−８００万＝２００万、その１/２で１００万円で済むわけです。
だが、ここで申し添えておきたいのですがこのような優遇措置を受けるためには、退職前に申告書を会社に提出しなければなりません。
退職所得の受給に関する申告書は会社に置いてあるか、税務署で入手できます。
もしこの申告書を提出しなかった場合は退職金の支給全額に対して所得税がかかってしまうため、引かれる額も大きくなります。
これは大きな損をしてしまうことになります。
もし申告書を提出し忘れて税金を見過ごせないほど多く引かれてしまった場合は、退職金をもらった年の翌年３月１５日までに確定申告すると、払い過ぎた分の税金は戻ってきます。
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