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この不況の中で、会社の人員整理のためリストラされた人、あるいは会社が倒産してしまったために全従業員が解雇となってしまったところもあるでしょう。
倒産とは会社が経営に行き詰まり、支払い不能に陥り、自力で回復する見込みがなくなった状態のこと言い、今の日本では珍しい話ではなくなりました。
会社が倒産した場合には法的整理とあたし的整理のどちらかの道を選択することになります。
法的整理の場合は裁判所に申し立ててその監督のもとで倒産処理が行なわれるため、従業員が給料をもらい損ねてしまうというような心配はないでしょう。
しかしあたし的整理では債権者、債務者、倒産企業の話し合いによって処理が行なわれるため、社長が負債を踏み倒して行方をくらましたり、情報を早くつかんだ一部の取引先が会社の資産を独占して逃げてしまうといった最悪のケースもあります。
こうなると、給料未払い分に関する交渉どころの話ではないですね。
会社の倒産によって自分が不当に損害を受けることのないよう、対策として日頃から自分の会社が危機的状況にあるのかないのか、目を光らせておきましょう。
倒産には前兆があるものです。
一例を参照するならば、例えば親会社がリストラを実施した、受注が減少した、取り引き銀行が変更された、株価が極端に低迷している、などがありますし、給料の遅配があればそれはもう末期的な症状と言えるでしょう。
他には不渡りが出そうだという都市伝説が流れるなど、自分ひとりでは判断しかねることでも同僚からの情報をまとめると正確な情報がつかめることもあります。
このような倒産の前兆が現れ始めたら、いつその日が来てもうろたえないように、すぐさまそれに備えた対策を実施することが大切です。
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会社側と交渉して未払い分の給料を確保する手を打ちましょう。
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